公務員就職偏差値ランキング
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70~国Ⅰ(五大官庁：財務・経産・警察・外務・総務自治)(就職板Sランク)
超エリートの壁 （東大、京大上位)
69 国Ⅰ(金融庁・国交・防衛・総務非自治・厚労・文科・内閣府)、衆議院Ⅰ種、参議院Ⅰ種
68 国Ⅰ(環境・会計検査院・農水・人事院・公取)、裁事Ⅰ種、衆参議院法制局Ⅰ種、国会図書館Ⅰ種
エリートの壁 (東大京大、早慶上位）
67 国Ⅰ(法務・国税・財務局・税関等外局・独法・理工・農学・人間科学)、国会議員政策担当秘書
一般上位の壁 (旧帝大、早慶レベル）
64 国会図書館Ⅱ種、衆議院Ⅱ種、参議院Ⅱ種
63 家庭裁判所調査官補Ⅰ種、外務専門職
62 都庁Ⅰ類
61 上位県庁
60 一般県庁、上位政令市
59 下位県庁、一般政令市、労働基準監督官
58 23特別区Ⅰ類(上位)、下位政令市
57 中核市役所(上位)、航空管制官
中堅の壁（関々同立、マーチ、地方国立など)
56 国Ⅱ(本省=霞ヶ関採用)、裁判所事務官Ⅱ種、中核市役所(下位)、都下市役所
55 国Ⅱ(人気出先)、国税専門官、特例市役所(上位)
54 国Ⅱ(普通出先)、特例市役所(下位)、国立大学(上位)、高校教員、自衛官(幹部候補)
下位の壁（日東駒専など）
53 一般市役所(上位)、県庁(学事・警事)、国立大学(下位)、法務教官
52 国Ⅱ(独法)、一般市役所(下位)、国立大学法人等(大学以外勤務)、防衛Ⅱ種、中学校教員
51 国Ⅱ(社保事務局)、小学校教員
Fランの壁
49 町役場、東京消防庁Ⅰ類
48 村役場、大卒消防官、東京消防庁Ⅱ類
47 皇宮護衛官、入国警備官、警視庁Ⅰ類
46 大卒警察官、刑務官、警視庁Ⅱ類
45 自衛隊員
南関東地方の市町村年収ランキング
順位 自治体名 都県名 年齢 年収 偏差値
1 三鷹市 (東京都) 44.6歳 889万円 71.8
2 鎌倉市 (神奈川県) 46.3歳 881万円 70.8
3 東久留米市(東京都) 47.1歳 872万円 69.8
4 大和市 (神奈川県) 45.8歳 858万円 68.3
5 船橋市 (千葉県) 45.3歳 855万円 67.9
6 逗子市 (神奈川県) 46.0歳 849万円 67.1
7 南足柄市 (神奈川県) 46.5歳 845万円 66.7
8 相模原市 (神奈川県) 44.7歳 841万円 66.3
9 多摩市 (東京都) 45.8歳 837万円 65.8
10 藤沢市 (神奈川県) 44.0歳 835万円 65.6
【参考：政令市と県庁 】
千葉市 44.7歳 818万円
さいたま市 43.7歳 810万円
神奈川県 44.4歳 798万円
川崎市 43.0歳 789万円
横浜市 43.3歳 785万円
東京都 43.6歳 762万円
千葉県 44.8歳 731万円
埼玉県 43.8歳 729万円
Q：週休日・休日・休暇等について教えてください。
A： 4週8休、祝日休、年末年始休、年次有給休暇（20日）、特別休暇（結婚、出産、ボランティアなど）、
介護休暇、育児休業等があります。
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/saiyou/virtual/faq_hukuri.htm
★現実★
一 年次有給休暇の取得率について
１ 都職員の年次有給休暇の取得率について伺う。
回答
平成19年における都職員の年次有給休暇の取得率は、57.1％です。
なお、警視庁を除く都職員の取得率は、76.0％です。
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/record/proceedings/2008-4/d5248101.html
都職員の年休取得状況
年次有給休暇の取得状況（平成18年）
区分 平均取得日数
知事部局 15.0日
行政委員会等 12.9日
交通局 18.1日
水道局 18.5日
下水道局 16.8日
教育庁(学校) 14.9日
警視庁 4.1日
東京消防庁 9.6日
全体平均 11.6日
http://www.soumu.metro.tokyo.jp/03jinji/19gyousei.pdf
地方上級年収ランキング
順位 自治体名 年齢 年収
1 千葉市 44.7歳 818万円 ●政令市
2 神戸市 45.8歳 816万円 ●政令市
3 広島市 46.8歳 811万円 ●政令市
4 さいたま市 43.7歳 810万円 ●政令市
5 神奈川県 44.4歳 798万円 ○都道府県
6 名古屋市 43.6歳 795万円 ●政令市
7 仙台市 44.2歳 794万円 ●政令市
8 川崎市 43.0歳 789万円 ●政令市
9 愛知県 44.8歳 789万円 ○都道府県
10 横浜市 43.3歳 785万円 ●政令市
11 静岡市 43.5歳 784万円 ●政令市
12 京都市 42.4歳 775万円 ●政令市
13 大阪市 41.8歳 772万円 ●政令市
14 兵庫県 44.2歳 762万円 ○都道府県
15 東京都 43.6歳 760万円 ○都道府県
16 京都府 44.2歳 759万円 ○都道府県
17 堺市 44.5歳 758万円 ●政令市
18 福岡市 43.0歳 752万円 ●政令市
19 石川県 44.0歳 751万円 ○都道府県
20 札幌市 43.7歳 746万円 ●政令市
21 大阪府 44.3歳 735万円 ○都道府県
22 静岡県 42.6歳 733万円 ○都道府県
23 千葉県 44.8歳 731万円 ○都道府県
24 奈良県 45.0歳 730万円 ○都道府県
25 埼玉県 43.8歳 729万円 ○都道府県
26 北九州市 42.8歳 728万円 ●政令市
27 長崎県 43.4歳 726万円 ○都道府県
28 滋賀県 43.5歳 724万円 ○都道府県
29 大分県 43.8歳 714万円 ○都道府県
30 栃木県 44.1歳 711万円 ○都道府県
31 福岡県 43.4歳 711万円 ○都道府県
32 長野県 45.1歳 711万円 ○都道府県
33 三重県 43.0歳 709万円 ○都道府県
34 浜松市 43.0歳 708万円 ●政令市
35 宮城県 42.5歳 703万円 ○都道府県
36 徳島県 43.7歳 700万円 ○都道府県
37 秋田県 43.3歳 699万円 ○都道府県
38 新潟県 43.0歳 698万円 ○都道府県
39 愛媛県 43.9歳 698万円 ○都道府県
40 福井県 43.1歳 697万円 ○都道府県
41 群馬県 43.8歳 695万円 ○都道府県
42 山形県 43.3歳 694万円 ○都道府県
43 青森県 44.1歳 693万円 ○都道府県
44 新潟市 43.5歳 691万円 ●政令市
45 山口県 43.5歳 690万円 ○都道府県
46 広島県 43.4歳 689万円 ○都道府県
47 山梨県 43.2歳 688万円 ○都道府県
48 茨城県 42.9歳 682万円 ○都道府県
49 福島県 43.2歳 682万円 ○都道府県
50 富山県 43.5歳 682万円 ○都道府県
51 鹿児島県 43.3歳 682万円 ○都道府県
52 熊本県 43.5歳 681万円 ○都道府県
53 佐賀県 43.6歳 681万円 ○都道府県
54 和歌山県 43.0歳 681万円 ○都道府県
55 宮崎県 43.3歳 677万円 ○都道府県
56 岩手県 42.4歳 668万円 ○都道府県
57 岐阜県 41.9歳 666万円 ○都道府県
58 香川県 43.4歳 658万円 ○都道府県
59 岡山県 42.0歳 656万円 ○都道府県
60 北海道 43.5歳 650万円 ○都道府県
61 鳥取県 41.5歳 647万円 ○都道府県
62 高知県 44.2歳 646万円 ○都道府県
63 島根県 43.8歳 639万円 ○都道府県
64 沖縄県 43.1歳 629万円 ○都道府県
（平均）
政令市 43.6歳 773万円
都道府県 43.6歳 701万円
国家公務員
国家Ⅰ種･････････激務度9 転勤の無さ1 モテ度9 難易度10 将来性15 給料10 総合点36
国家Ⅱ種(本省)･･･激務度8 転勤の無さ3 モテ度5 難易度5 将来性5 給料6 総合点16
国Ⅱ管区出先･････激務度3 転勤の無さ3 モテ度3 難易度4 将来性3 給料3 総合点13
国Ⅱ県単位出先･･･激務度2 転勤の無さ5 モテ度3 難易度4 将来性2 給料3 総合点15
国税専門官･･･････激務度5 転勤の無さ3 モテ度3 難易度5 将来性7 給料7 総合点20
外務省専門職･････激務度5 転勤の無さ0 モテ度8 難易度8 将来性8 給料7 総合点26
労働基準監督官･･･激務度4 転勤の無さ1 モテ度3 難易度7 将来性6 給料5 総合点18
衆参議院職員･････激務度6 転勤の無さ9 モテ度6 難易度7 将来性5 給料5 総合点27
裁判所事務官･････激務度4 転勤の無さ2 モテ度5 難易度6 将来性2 給料4 総合点15
刑務官･･･････････激務度8 転勤の無さ8 モテ度2 難易度2 将来性5 給料6 総合点15
地方公務員
都庁Ⅰ類･････････激務度5 転勤の無さ6 モテ度8 難易度8 将来性8 給料8 総合点33
道府県庁･････････激務度6 転勤の無さ5 モテ度7 難易度7 将来性7 給料5 総合点25
特別区Ⅰ類･･･････激務度3 転勤の無さ9 モテ度5 難易度6 将来性6 給料6 総合点29
政令指定都市･････激務度4 転勤の無さ8 モテ度6 難易度7 将来性6 給料7 総合点30
中核市･･･････････激務度3 転勤の無さ9 モテ度4 難易度6 将来性5 給料5 総合点26
他市役所･････････激務度3 転勤の無さ9 モテ度3 難易度4 将来性3 給料3 総合点19
町役場･･･････････激務度2 転勤の無さ9 モテ度1 難易度3 将来性1 給料2 総合点14
教師･････････････激務度6 転勤の無さ6 モテ度5 難易度4 将来性3 給料6 総合点18
警察官･･･････････激務度10 転勤の無さ5 モテ度4 難易度1 将来性6 給料8 総合点14
消防官･･･････････激務度9 転勤の無さ8 モテ度4 難易度2 将来性6 給料7 総合点18
昔、国家公務員になる前に自分が考えていたこと。
・市役所はダサい。
・高度な仕事ができない。
・国はスケールの大きい仕事が出来る。
・能力を生かすことが出来る。
・Ⅱ種ノンキャリアの登用が進んでいる。
・激務でもやりがいがあるから充実している。
・本省勤務なら転勤は無い。
・地方に対し優越的な地位を有している。
結局分かったのは
・市役所はダサい。⇒ダサさは否定しない。
・高度な仕事ができない。⇒仕事内容は部署によっては国より高度。
・国はスケールの大きい仕事が出来る。⇒舵取りが出来るのは実際は課長以上。
・能力を生かすことが出来る。⇒行かせるほどの能力があるのはⅠ種受けてる。
・Ⅱ種ノンキャリアの登用が進んでいる。⇒ほとんど例外。みんなこれに騙されて目を輝かす。
・激務でもやりがいがあるから充実している。⇒最初の数ヶ月だけ。あとは忙しいだけ。
・本省勤務なら転勤は無い。⇒課長級目指すのなら受け入れなければならない転勤もある。
・地方に対し優越的な地位を有している。⇒全くそんなことない。逆に制度不備等の苦情で
地方に頭を下げることも少なくない。
地方公務員のメリット
・転勤が殆どない。（市町村は原則なし）
・部署にもよるが、民間と比較して仕事は楽。午前様はまず無い。
・給料が高い。都市部は特に。
・指定職も狙える。
・自治体のイベント情報が知れる。
・業務の幅が広い。（人事・秘書・財政・広報・監査 etc…）
・通勤が楽。
・通勤圏内に戸建てが持てる。
・離職率、メンタル率が低い。
公務員 政令市と県庁 平均年収
千葉市 44.7歳 818万円
大阪府 42.2歳 800万円
神奈川県 44.4歳 798万円
京都府 43.3歳 787万円
横浜市 43.3歳 785万円
東京都 43.6歳 762万円
公務員 国家公務員 平均年収
国家公務員Ⅰ種 41.5歳 2487万円(天下り含む)
国税専門官 39.3歳 739万円
国家公務員Ⅱ種 42.1歳 628万円
参考 民間企業と士業 平均年収
トヨタ自動車 37.8歳 799万円
関西電力 39.7歳 798万円
東京電力 39.7歳 774万円
三菱重工業 41.4歳 748万円
ＪＲ西日本 41.2歳 709万円
大阪ガス 40.1歳 706万円
弁護士 41.5歳 801万円
公認会計士 32.6歳 791万円
不動産鑑定士 45.0歳 716万円
国家公務員Ⅱ種について
国家公務員Ⅱ種は昔でいう中級職と上級乙種の間の職。
出世等に関してもⅠ種には配慮があるけど、Ⅱ種とⅢ種は変わらない。
採用試験の択一式の問題は全国共通。
で、各省庁の採用担当者は受験生の獲得点数など全く知らない。
だから本省採用者の点数と出先機関の採用者の獲得点数の平均をとったら
そんなに変わらない。年齢的に本省採用者の方が若いというのはあるかもしれないけど。
本省採用が若さ重視なのも辞める人間が多いことへの配慮だし。
歳くってるの採用してそいつ辞めたらもう人生のリカバリーが厳しいわけで。
毎年毎年人気省庁でさえ３～６人程度は辞めている。
寿退社然り、メンタル退社然り。
国家Ⅱ種の本省採用のメリットって何があるの？ってことになるけど、
結果として『名詞がカッコイイ』『公務員試験知らない人にキャリアと間違えられる』とか
その程度しかないんだよね。
あとは激務だし、給料自体だって地方公務員の方が良い。
見栄っ張りな人間は国家Ⅱ種本省がが良いように思えるかもしれないけど、逆に本省は
キャリアもいるわけで。数年後に入ってきてお茶の入れ方からファイルの綴じ方まで
教えた人間が３年経てば自分より上の役職ってのも結構やりきれない思いが残る。
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